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利用規約

最終更新日:2025年11月29日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Onespire(所在地:東京都千代田区、以下「当社」といいます。)が提供するプレスリリース配信サービス「PressGrid」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、ユーザーが提供した情報をもとに、当社が生成AIを用いてプレスリリース原稿を作成し、ユーザーによる確認後に、当社の指定する提携メディア等へ配信する無料サービスです。
  2. 配信先メディアには、当社が指定するウェブサイト、提携媒体、SNSその他の媒体が含まれます。
  3. 媒体側の審査等により、掲載を保証するものではありません。
  4. 本サービスにより提供されるAI生成物の完全性・正確性・有用性について当社は保証しません。

第2条(規約の変更)

  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
  2. 変更後の規約は、当社サイトに掲載された時点で効力を生じます。

第3条(本人確認等)

本サービスは原則としてログイン不要で利用できます。ただし次の場合、当社は追加情報の提供、本人確認、身元確認等を求めることがあります。

  1. 不正利用の疑いがある場合
  2. Bot利用、スパム利用等による業務妨害が懸念される場合
  3. 反社会的勢力等との関与が疑われる場合
  4. 本サービスの品質維持に関して当社が必要と判断した場合

ユーザーは、当社に提出する情報が正確かつ最新であることを保証します。

第4条(ユーザーの責任)

ユーザーは以下を保証するものとします。

  • 入力情報の正確性および真実性
  • 第三者の権利(著作権、プライバシー、名誉等)を侵害しないこと
  • 法令および公序良俗に反しないこと
  • 誤認を与える表現を含まないこと
  • 個人情報を提供する場合は必要な同意を得ていること
  • 第三者の情報を代理して投稿する場合、当該第三者から正式な承諾を得ていること
  • 本サービスの利用に関する責任をすべて負うこと

第5条(禁止事項)

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

  • 虚偽または誤認を与える情報の提供
  • 名誉毀損、誹謗中傷、差別表現
  • 法令違反
  • 反社会的勢力への利益供与
  • 医薬品医療機器等法、景品表示法、特商法等の法令違反
  • 著作権やプライバシーの侵害
  • ウイルス等の有害プログラムの送信
  • 過度な負荷、スパム行為
  • Bot、自動プログラム、スクレイピングツール等の自動処理による利用
  • 許可なく第三者の情報を代理して投稿する行為(無許可の代理投稿)
  • 本サービスを記事生成ツールとしてのみ利用する行為
  • 当社が不適切と判断する行為

第6条(AIによる原稿作成と確認)

  1. 本サービスで作成される原稿は生成AIにより作成され、誤情報を含む可能性があります。
  2. ユーザーは、配信前に当社が提示した原稿を必ず確認し、内容の正確性について責任を負います。
  3. AI生成原稿の著作権は当社に帰属します。
  4. 当社はユーザーに対し、自社の広報・PR目的に限り、非独占的かつ無償で再利用する権利を付与します。再許諾は禁止します。
  5. ユーザーは、本サービスのAI生成機能を、本サービス外の大量生成目的では利用できません。
  6. 当社は、ユーザーが電子的手段(メール、チャット等)で承諾した場合に限り、配信作業を実施します。

第7条(配信・掲載)

  1. 掲載は媒体側の判断により行われ、当社は掲載を保証しません。
  2. 配信後、当社の運営するアーカイブページに自動掲載されます。
  3. 媒体側による編集・削除等について当社は責任を負いません。

第8条(個人情報)

個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。

第9条(データの利用)

当社は、サービス改善、統計分析、営業活動の目的で、ユーザーが提供した情報(企業名、担当者情報、問い合わせ先等)を利用できます。

第10条(利用停止)

当社は、禁止事項への違反、Bot等による不正利用、虚偽申告その他の理由により、事前通知なく利用停止・削除等の措置を行うことができます。

第11条(免責事項)

  1. 本サービス利用により発生した損害について、当社は責任を負いません。
  2. 媒体側の審査・編集等についても当社は責任を負いません。
  3. サービス停止・変更に伴う損害についても当社は責任を負いません。

第12条(サービスの停止・変更)

当社は、メンテナンス、システム障害、運用上必要な場合に、事前通知なくサービスを停止・変更できます。

第13条(準拠法および裁判管轄)

本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。